行政の事務方の長が給食費無償化の財源負担をいかに重く捉えているか把握したため、私自身も様々なチャンネルを使い国や東京都の動向を確認してまいりましたが、昨日、自民党が小中学校の給食費無償化を岸田首相が掲げる異次元の少子化対策のたたき台に反映させると提案した際には、肝腎の財源について明らかにされず、また、昨日、東京都の関係者から聞いたところでは、都としては、給食費無償化については国の政策だと捉え、現時点
今国会において審議がされていますが、野党からの質問に対して岸田首相が真っ当な答弁をしているとは全く思いません。 平和憲法を定めて自民党政権ですら専守防衛と主張してきたこの間の防衛方針が完璧に方向転換をし敵基地攻撃能力、これを保有するということそのものが憲法に反する姿勢であると私は考えます。同時に、５年で43兆円もの大軍拡を行うことによって日本は世界で第３位の軍事大国になるとも言われています。
自分が首相になったら、この国の政策を、まず、自分たちがどういうふうに変えられるか。まず、そこからやるんだと思ったらとんでもない。提出されてきたのは、日米合同委員会で、これこれ次はこういうふうにやるという、それが提出されたことだった。 私たちの国家には、自主権、国家権も、国を挙げてですよ、日本国民が選出した議員が政策を決めていなかったということを露呈しています。それをテレビでもやっていますよ。
驚くなかれ、それに先んじてですよ、今年の令和５年１月21日に岸田首相はＷＨＯにですよ、とても有名な論文を出しているところにこのような内容の論文を出しているんですよ。ＷＨＯは、この世界の人々の人権と健康を推進するために日本はＷＨＯがイニシアチブを取って進んでいってほしいと。それを私たち日本は最大の協力をしますというような寄稿文もですよ、そこの有名な、ちょっと今、一瞬出てこなくなってしまった。
岸田首相も、異次元の少子化対策とか、いろんなことを言っていますが、実は日本の国がいかに子育てに対して公的なお金を使ってこなかったのか。この後に適正配置の問題もあるんですけど、戦後七十云年以上も変わらない配置にしているというのは、まさに端的な事例であって、私は今、この問題について自分自身も物すごく反省しているんですよ。 早かった武蔵野、府中ですら2019年度ですよ。
岸田首相は、発熱外来や指定医療機関に制限されていたコロナ対応の担い手が５類化されることで増えるといった発言もしております。けれども新型コロナの感染力は季節性インフルエンザよりもはるかに高く、後遺症の重さや死者数も際立っています。このまま５類化され、国の補助金がなくなると、民間医療機関を中心にコロナ病床や発熱外来がかえって減ってしまうとの懸念も出されています。
◆４番（天目石要一郎君） 今、あの国でまさにウランバートル市で暴動が起きているけども、起きていたけど、そのあとニュースとか見ても暴動が起きたということしか知らなくて、私もいろいろと資料を集めてみたら、今度のモンゴルの大統領だか、首相が随分若い人で、石油汚職をやった人は前任者の人らしくて、集まった皆さんに話を聞きましょうなんて言ったら、うるせえ、このやろーって物が投げられて、新しい大統領だか首相も暴動
昨日のニュース報道に、出生数統計史上初の80万人割れで、危機的な状況にあると首相が述べております。既に私たちが経験したことのない少子高齢化社会に突入しており、これまでの固定概念が通じない地域社会になっていると感じております。
140 ◯健康福祉部長（山下義之君） 日本における３回目接種率につきましては、首相官邸のホームページによりますと、令和５年２月22日公表時点で、68.3％となっております。
昨年12月に、政府が防衛力の抜本的な強化に向けて来年度から５年間の防衛費を総額で43兆円確保することが報道され、今年１月の岸田首相の施政方針演説においても、その方向が明言されました。 昨年のロシアによるウクライナ侵攻、そして、中国の台頭、北朝鮮による度重なるミサイル発射など、日本の安全保障に関する脅威が数多くあることは事実であり、理解しております。
そして、４つ目の恒久事業になるかどうかという部分で、出産・子育て応援事業という形での国の事業として、現在、国の補正予算としてついているのは、来年度までの話ではなるんですが、この国事業に関しては、首相が恒久事業にしていきたいというコメントは出ている状況でございます。事業として非常に重要なものではないかなとは思っております。
また、本日、新聞報道でございますが、岸田首相の方から新型コロナウイルスの感染症法上の分類について、５類への移行に向けた対応を検討するよう指示を出すというふうに書かれてございます。その記事の中にマスク着用の目安についても、緩和に向けた検討を進めるという記載がございました。 ○ただ太郎 委員長 ありがとうございます。 それでは質疑に入ります。 質疑はございますか。
それを少しでも補助をしようというのが本来のこの少子化対策に資する異次元の、国が、岸田首相が異次元の子育て支援をやっていくといった、そこに今回のこの計１０万円の国が補助を出していくという、ここの意義があると思っておりますので、先ほど政策経営課長からも様々検討する中で届かないところにというようなことを言っていたのですが、私はもう、そういう必要さえないと思っています。
─────────────────────────────────────── 「軍事費５年間43兆円」の大軍拡の中止を求める意見書 この間、岸田首相は、軍事費を「23年度から５年間で総額43兆円」確保するとともに、その後2028年度以降国内総生産比２％に引き上げることを指示し、そのために不足する財源は増税で賄うことを方針で示した。
もともと緊急事態条項の創設は、故安倍元首相が憲法第９条への自衛隊明記とともに改憲の柱にしてきたもので、政府に権力を集中し、基本的人権の侵害、三権分立を否定、憲法の停止、独裁への道を開く危険があるとして、憲法学者や弁護士会からも批判されてきました。憲法の緊急事態条項が乱用され、人権を侵害し、言論抑圧につながる危険は世界の歴史からも明らかです。
公明党は、不登校支援プロジェクトチームとして、去る12月13日、首相官邸で松野博一官房長官に対し、不登校特例校の設置を促進するため、夜間中学との併設や連携など、多様な設置形態を検討するよう求める提言を行いました。
対外純資産国で防衛費をここで上げていくということは、これアメリカにほとんどお金を持っていくというような状況を逆に、それだから、国務長官が来たその日の10時にうちの首相は対談して、その夕方に、憲法改正のことも、国防費のことも言っているわけですよ。
また、「首相は『こどもまんなか社会』を実現しなければ、日本の未来を描くことはできないと強調しながら、設立準備室を立ち上げ、首相直属の機関と位置づけられ、300人規模の体制でこども家庭庁が来年４月に発足をします」と前回の一般質問で紹介をいたしましたが、今回、このこども家庭庁で各地域にいじめに関して相談できる窓口を設置する事業を展開することが、先月、11月10日に分かりました。
デジタル関連法は、首相の下に強い権限と予算を持ったデジタル庁を新設、国や地方自治体のシステムや規定を標準化・共通化して、個人情報を含むデータの利用を強力に進めようとしています。国は、各自治体が設けてきた個人情報保護の規制がデータ流通の支障になるとして改正された個人情報保護法の全国的な共通ルールの下に一元化するとしました。
それで、岸田首相はマイナンバーカードを持たない人には新しい制度を用意すると言っています。現行の保険証を廃止してまで新しい制度がなぜ必要なのか、ぜひそこについては説明してください。 ○議長（田口和弘君） 市民部長。 ◎市民部長（室賀和之君） お答えいたします。